【コラム】水災被害時に〇〇保険が役に立つ！？
こんにちは、営業課長の 木曽 です。
この度の秋田市、五城目町を中心とした水災被害につきまして心よりお見舞い申し上げます。
さて、秋田市と五城目町に甚大な被害をもたらした豪雨と水災から早くも１か月が経ちました。
災害前の生活に戻ったとはお世辞にも言えない状況ではありますが、各自が復旧作業に努め、生活を取り戻そうとする様子を感じられます。
そんな中、木曽保険事務所では被害に遭われたお客さまが保険金を受け取ることができるようサポートを続けております。
水災被害で保険金を請求するケースはそう多くはありません。
私たちも水災被害の保険金請求については初めてで学ぶことが多く、日々勉強となっています。
その中で意外な活躍を見せた保険がありましたので、ここで紹介させていただきます。
それは 家財保険 です。
私たち保険代理店からすれば、火災保険を提案させていただく際に 建物 と 家財 をセットでご案内させていただくことが多いので馴染みのある保険ではあります。
しかし、実際はどうでしょう。
『 建物に火災保険は掛けているけど、家財までは・・・ 』
という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そもそも、家を建てるときに住宅金融公庫から融資を受けた際に火災保険を掛けてそのままという方もいらっしゃるかもしれません。
そして、住宅金融公庫の火災保険に家財保険は付帯されていません 。
別個で加入する必要があります。
『 わが家では家財保険に加入していなかった。 』
実は、それ自体はさほど大きな問題ではありません。
では何が問題なのか？
火災保険は基本的に長期契約が一般的です。
昨今では度重なる自然災害の影響で、保険会社が保険金の支払いに採算の目途が立てるのが難しくなり、最長で5年の契約が限度となっています。
また、その前までは最長で10年の契約が可能でした。
更に遡れば、最長で35年の超長期火災保険を契約することも可能でした。
さて、ここで1つの問題が生じます。
それは 水災を対象外にして長期契約を結んでしまったケース が秋田市内で多く見受けられたということです。
保険商品の性質上、途中で水災の補償を付帯することはできません 。
かといって、契約自体を見直すにしても料率改定の絡みで支払い保険料が大幅にアップする上に、最長で5年間の火災保険しか掛けることができません。
大抵の場合は損をするケースがほとんどかと思います。
では、今後の水災被害にどのように備えるのか。
その回答の1つとなるのが 水災補償付きの家財保険への加入 です。
弊社では今回の水災被害で多くのお客さまに家財保険から保険金を受け取っていただきました。
どのように支払われたのか？
説明していきたいと思います。
まず、家財とはどのようなものが対象となるのか。
初めに下記の資料をご覧ください。
いかがでしょうか。
想像より多くのものが家財に該当すると思いませんか？
では、次にどのように支払われたのか説明したいと思います。
水災補償は床上浸水か地盤面（基礎部分）から45㎝以上の床下浸水が保険金支払いの条件 となります。
資料にも記載されていますが、家財新価（評価額）に対していくらの保険金額を設定していたかがポイントになります。
今回は以下のケースを想定します。
- 世帯主40歳（大人2人、こども2人）の4人家族（家財新価1300万円限度）
- 保険金額300万円で水災補償付きの家財保険に加入
- 床上浸水（20㎝）
上記のケースの場合、浸水した高さに応じて、新価の1300万円を基準に何割まで保険金をお支払いできるかを計算します。
そして、受け取ることが出来る保険金は設定した保険金額（300万円）が限度となります。
推定ではありますが、床上浸水20㎝であれば300万円満額受け取ることができる可能性が高いでしょう。
ちなみに保険金額300万円程度の家財保険であれば、建物の構造にもよりますが、月々の保険料は1000円程から掛けることが可能です。
水災補償なしの長期火災保険に加入されている方は、一度、水災補償を付帯した家財保険を検討されてみてはいかがでしょうか 。
被害を完璧に補填できる補償にはならずとも、水災被害時には心強い見方になってくれることは間違いありません。
家財保険を検討される場合はぜひ、木曽保険事務所にご相談ください。
よろしくお願いいたします。
